業務提携と出資の検討に関する次の記述を読んで，設問１〜３に答えよ。
消費財メーカのＢ社は，同業のT社との物流業務での提携を考えており， そのためにＴ社への出資を検討している。Ｂ社では，Ｔ社への出資額を算定するための準備として， Ｔ社の財務状況を調査して，企業価値を算出することになった。表１〜３は，Ｂ社が 入手したＴ社の 2016 年度の損益計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー（以下，CF という）計算書の予測である。
| 売上高 | 120 |
| 売上総利益 | 40 |
| 営業利益 | 7 |
| 経常利益 | 9 |
| 税引き前純利益 | 10 |
| 税引き後純利益 | 7 |
| 流動資産 | 50 |
| 固定資産 | 100 |
| 流動負債 | 40 |
| 固定負債 | 30 |
| 純資産 | 80 |
| 営業活動による CF | 15 |
| 投資活動による CF | −5 |
| 財務活動による CF | −3 |
| 設問１ | 表１〜３に関する次の記述中の  に入れる適切な答えを，
解答群の中から選べ。
|
Ｂ社では，出資する相手企業が次の条件（以下，出資条件という）のうち二つ以上を満たすことを， 出資の検討を進めるための要件としている。
(1) 売上高営業利益率が５％以上である。
(2) 総資産経常利益率が５％以上である。
(3) 営業活動による CF と投資活動による CF の和（以下，FCF という）が負でない。
表１〜３から，Ｔ社は出資条件の
を満たしている。
この結果から，Ｂ社では，Ｔ社への出資の検討を進めることにした。
また，Ｂ社は，Ｔ社の営業活動による CF が正で，投資活動による CF と
財務活動による CF が負であることから，Ｔ社は 
を
進めている企業と考えた。
Ｂ社では，物流業務での提携に加えて，Ｔ社の情報システムの一部を廃止してＢ社の情報システムを
利用することを検討している。それによってＴ社のシステム運用保守費を削減し，
Ｔ社の販売費及び一般管理費（以下，販管費という）を圧縮できると想定しており，
Ｔ社の売上高や総資産が変わらなければ 
上げられると考えている。
a に関する解答群
ウ (2)と(3)の二つだけ エ (1)〜(3)の全て
b に関する解答群
イ 本業で得た利益に加えて，手持ちの資産を現金化して債務返済や株主還元
ウ 本業で得た利益を投資に回すとともに，債務返済や株主還元
c に関する解答群
イ 売上高営業利益率と総資産経常利益率だけは
ウ 売上高営業利益率，総資産経常利益率及び FCF の全てを
| 設問２ | Ｔ社の企業価値の算出に関する次の記述中の に入れる適切な答えを，
解答群の中から選べ。
|
Ｂ社では，各年度の FCF の現在価値を合計することで企業価値を算出している。 そこで，Ｂ社は，Ｔ社の企業価値を算出する準備として，Ｔ社の今後の FCF を 次のように予測した。ここで，Ｔ社との業務提携と出資は 2017 年度の初日に行われるものとする。
(1) Ｂ社との業務提携によって，初年度（2017 年度）に 10 ％増加する。
(2) 2018 年度から 2020 年度まで年率５％で増加する。
(3) 2021 年度から 2023 年度まで年率３％で増加する。
(4) 2024 年度からは一定である。
表４は，これらに基づくＴ社の各年度の FCF の予測である。
Ｂ社では，企業価値の算出に，割引率を使った現在価値の考え方を用いている。 この考え方によると，割引率を r として１年複利で計算し，n 年後の FCF をＣで 表すとき，その現在価値は Ｃ／(1＋ r )n と表せる。Ｂ社は， Ｔ社の企業価値を算出するために，各年度の FCF について割引率を 0.1 として現在価値を計算した。 2017 年度の FCF の 2016 年度末時点の現在価値は，
である。
ここで，各年度の FCF は各年度末に発生すると考える。
Ｔ社の企業価値は，Ｂ社と業務提携することによって大きくなると予想される。
誤って，割引率を考慮せずに各年度の FCF をそのまま合計して，
Ｂ社で定義している企業価値よりも 
計算してしまわないように，
Ｂ社では定期的に担当者教育をしている。
d，e に関する解答群
カ 10.82 キ 11.00 ク 11.03 ケ 11.55 コ 12.10
f に関する解答群
| 設問３ | Ｂ社では，様々な条件を変更してＴ社の企業価値（各年度の FCF の現在価値の 合計）がどのように変化するかを検証した。条件を変更する前に比べてＴ社の企業価値が 大きくなるものを，解答群の中から選べ。 |
解答群
イ Ｔ社の 2016 年度の銀行からの借入れの予測額を減らす。
ウ Ｔ社の 2016 年度の設備投資の予測額を増やす。
エ Ｔ社の 2016 年度の販管費の予測額を減らす。
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