システム開発の投資評価に関する次の記述を読んで，設問１，２に答えよ。

　T 社では，営業支援システムの開発プロジェクトを検討している。開発方式が 異なる A 案，B 案の二つの案があり，それぞれの投資評価を行うことにした。 二つの案の投資対効果の概要を表１に，キャッシュフローの年度別の推移を表２に示す。

　現時点を平成 27 年度とし，営業支援システムは平成 28 年度から運用され， ５年間にわたって効果が得られる。また，投資額及び効果額の発生は年度末とする。

表１　二つの案の投資対効果の概要

表２　キャッシュフローの年度別の推移

設問１　システム開発の投資評価に関する次の記述中の に 入れる適切な答えを，解答群の中から選べ。

　従来採用している投資評価方法は，キャッシュフローの累計額がプラスになるまでの期間（以下， 投資回収期間という）を求め，その期間の長さによって投資の判断を行う方法である。

　この方法では，A 案の投資回収期間は４年，B 案の投資回収期間は 年であり， ことになる。

a に関する解答群

b に関する解答群

基本情報技術者試験

　T 社の企画課は，システム投資のリスクを低減するために，いきなり開発の投資判断を行うのではなく， 平成 27 年度に，初期開発費とは別に 100 万円を投資してシステムの要求分析を 行って投資評価の精度を高めることにした。

　また，投資評価方法に正味現在価値（以下，NPV という）を用いることにし， NPV が大きい案を採用することにした。ここで，

とし，千円の位を四捨五入して，万円単位まで求めることにする。

　評価に当たり，現在価値の評価期間は平成 32 年度までの５年間とし，割引率は 10 ％とする。

　要求分析の結果を反映させる前のシステム投資の評価は，表３に示すキャッシュフローの 現在価値から，A 案の NPV が 818 万円，B 案の NPV が 万円であり， A 案を採用することになる。

表３　キャッシュフローの現在価値

　要求分析の結果，A 案の初期開発費は 14,500 万円，B 案の追加開発費は 3,100 万円となることが分かった。

　要求分析の後，この結果を用いてシステム投資の評価をやり直した結果， A 案の NPV は 万円，B 案の NPV は 754 万円となり， ことになる。

c，d に関する解答群

e に関する解答群