ア：著作権法第 15 条・職務上作成する著作物の著作者の第２項において 『法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの 著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、 その法人等とする。』とあり、この場合の著作者は N 社となる。 但し、特段の契約条件によっては著作権の譲渡は可能である。

イ：著作権法第２条・定義において『プログラム：電子計算機を機能させて 結果を得ることができる様にこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの』 とされており、アイディアではなく表現（ソースコード等）、機能等に発生する。

ウ：著作権法第 59 条・著作者人格権の一身専属性において『著作者人格権は、 著作者の一身に専属し、譲渡することができない。』とあり、不可能である。

エ：著作権法第６条・保護を受ける著作物において、日本国民の著作物、 国内において発行された著作物は著作権法により保護される。著作権自体は登録、 表示をせずとも発しする権利であり、著作権表示の有無は関係ない。よって、正解である。